宅建業法[12]1(2).交付の相手方

2013/10/20 / 最終更新日時 : 2025/07/03 家坂圭一宅建業法[12]1(2).交付の相手方

【宅建過去問】（平成25年問31）契約書面（37条書面）（組合せ問題）

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宅地建物取引業者Ａ社が宅地建物取引業法第37条の規定により交付すべき書面（以下この問において「37条書面」という。）に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものの組合せはどれか。

アＡ社は、建物の貸借に関し、自ら貸主として契約を締結した場合に、その相手方に37条書面を交付しなければならない。
イＡ社は、建物の売買に関し、その媒介により契約が成立した場合に、当該売買契約の各当事者のいずれに対しても、37条書面を交付しなければならない。
ウＡ社は、建物の売買に関し、その媒介により契約が成立した場合に、天災その他不可抗力による損害の負担に関する定めがあるときは、その内容を記載した37条書面を交付しなければならない。
エＡ社は、建物の売買に関し、自ら売主として契約を締結した場合に、その相手方が宅地建物取引業者であれば、37条書面を交付する必要はない。

ア、イ
イ、ウ
ウ、エ
ア、エ

Contents

正解：２

正解：２

ア誤り

「自ら貸主」となる行為は、そもそも「宅建業」に該当しません（宅建業法２条２号）。したがって、宅建業法の規制の対象外です。Ａには、37条書面を交付する義務はありません（同法37条１項）。

	自ら当事者	媒介・代理
売買・交換	当たる	当たる
貸借	当たらない	当たる

「取引」とは（宅建業法[01]3(3)）

■参照項目&類似過去問

内容を見る

37条書面の交付相手（媒介のケース）（宅建業法[12]1(2)④）

	年-問-肢	内容	正誤
1	R07-29-1	宅地建物取引業者Ａが媒介により事業用宅地の賃貸借契約を成立させた場合、37条書面を交付しなければならないが、契約の当事者Ｂが宅地建物取引業者であるときは、交付する必要はない。	×
2	R05-43-2	宅地建物取引業者Ａが媒介により宅地の売買契約を成立させた場合、Ａは、37条書面を売買契約成立前に、各当事者に交付しなければならない。	×
3	R04-44-2	宅地建物取引業者Ａは、その媒介により建物の貸借の契約を成立させ、37条書面を借主に交付するに当たり、37条書面に記名した宅地建物取引士が不在であったことから、宅地建物取引士ではないＡの従業員に書面を交付させた。	◯
4	R04-44-3	宅地建物取引業者Ａは、その媒介により借主Ｂと建物の貸借の契約を成立させた。この際、借賃以外の金銭の授受に関する定めがあるので、その額や当該金銭の授受の時期だけでなく、当該金銭の授受の目的についても37条書面に記載し、Ｂに交付した。	◯
5	R04-44-4	宅地建物取引業者Ａは、自ら売主として宅地建物取引業者Ｂの媒介により、宅地建物取引業者Ｃと宅地の売買契約を締結した。37条書面については、Ａ、Ｂ、Ｃの三者で内容を確認した上で各自作成し、交付せずにそれぞれ自ら作成した書類を保管した。	×
6	R03s-26-1	宅地建物取引業者は、その媒介により建物の売買の契約を成立させた場合において、当該建物の引渡しの時期又は移転登記の申請の時期のいずれかを37条書面に記載し、当該契約の各当事者に交付しなければならない。	×
7	R03s-26-2	宅地建物取引業者は、その媒介により建物の貸借の契約を成立させた場合において、当該建物が既存の建物であるときは、建物の構造耐力上主要な部分等の状況について当事者の双方が確認した事項を37条書面に記載し、当該契約の各当事者に交付しなければならない。	×
8	R03s-26-3	宅地建物取引業者は、その媒介により建物の貸借の契約を成立させた場合において、借賃以外の金銭の授受に関する定めがあるときは、その額や当該金銭の授受の時期だけでなく、当該金銭の授受の目的についても37条書面に記載し、当該契約の各当事者に交付しなければならない。	◯
9	R03s-40-2	宅地建物取引業者Ａは、Ｂを売主としＣを買主とする宅地の売買契約を媒介した。当該売買契約に、当該宅地が種類又は品質に関して契約の内容に適合しない場合においてその不適合を担保すべき責任に関する特約があるときは、Ａは、当該特約について記載した37条書面をＢ及びＣに交付しなければならない。	◯
10	R03-41-ア	宅地建物取引業者Ａが自ら売主として建物を売却する場合、宅地建物取引業者Ｂに当該売却の媒介を依頼したときは、Ｂは宅地建物取引士をして37条書面に記名させなければならず、Ａも宅地建物取引士をして37条書面に記名させなければならない。	◯
11	R02s-35-ア	宅地建物取引業者Ａが、その媒介により建物の売買契約を成立させた場合においては、37条書面を買主に交付するに当たり、37条書面に記名した宅地建物取引士ではないＡの従業者が当該書面を交付することができる。	◯
12	R02-33-1	宅地建物取引業者が媒介により建物の貸借の契約を成立させたときは、37条書面に借賃の額並びにその支払の時期及び方法を記載しなければならず、また、当該書面を契約の各当事者に交付しなければならない。	◯
13	H30-27-4	宅地建物取引業者Ａは、Ｂが所有し、居住している甲住宅の売却の媒介を、また、宅地建物取引業者Ｃは、Ｄから既存住宅の購入の媒介を依頼され、それぞれ媒介契約を締結した。Ａ及びＣは、Ｄが宅地建物取引業者である場合であっても、法第37条に基づき交付すべき書面において、甲住宅の構造耐力上主要な部分等の状況について当事者の双方が確認した事項があるときにその記載を省略することはできない。	◯
14	H28-42-3	宅地建物取引業者Ａは、自ら売主として、宅地建物取引業者Ｂの媒介により、宅地建物取引業者Ｃと宅地の売買契約を締結した。Ｂが宅地建物取引士をして37条書面に記名させている場合、Ａは宅地建物取引士をして当該書面に記名させる必要はない。	×
15	H27-38-イ	宅地建物取引業者Ａが媒介により中古戸建住宅の売買契約を締結させた場合、Ａは、引渡しの時期又は移転登記の申請の時期のいずれかを37条書面に記載しなければならず、売主及び買主が宅地建物取引業者であっても、当該書面を交付しなければならない。	×
16	H26-42-ア	宅地建物取引業者Ａが売主として宅地建物取引業者Ｂの媒介により、土地付建物の売買契約を締結した場合、Ｂが37条書面を作成し、その宅地建物取引士をして当該書面に記名させれば、Ａは、宅地建物取引士による37条書面への記名を省略することができる。	×
17	H25-31-イ	宅地建物取引業者は、建物の売買に関し、その媒介により契約が成立した場合に、当該売買契約の各当事者のいずれに対しても、37条書面を交付しなければならない。	◯
18	H21-36-4	宅地建物取引業者は、建物の売買の媒介を行う場合において、あらかじめ売主からの承諾を得ていたため、売買契約の成立後における売主への37条書面の交付を省略した。	×
19	H17-39-3	売主Ａ、買主Ｂの間の宅地の売買について媒介した宅地建物取引業者Ｃは、ＡとＢとの契約が成立したので、宅地建物取引士に記名させ、ＡとＢに対して契約書面を交付したが、両者に対して書面に記載された事項を説明しなかった。	◯
20	H17-40-3	居住用建物の賃貸借契約において、貸主には代理の宅地建物取引業者Ａが、借主には媒介の依頼を受けた宅地建物取引業者Ｂがおり、Ｂが契約書面を作成したときは、借主及びＡに契約書面を交付すればよい。	×
21	H17-40-4	貸主である宅地建物取引業者Ａが、宅地建物取引業者Ｂの媒介により借主と事業用建物の賃貸借契約を締結するに当たって、Ｂが作成・交付した契約書面に法第37条違反があった。この場合、Ｂのみが監督処分及び罰則の対象となる。	◯
22	H08-38-3	売主Ａ、買主Ｂの間の宅地の売買について宅地建物取引業者Ｃが媒介した。Ｃは、37条書面をＡ及びＢに対して交付したが、当該書面に専任でない宅地建物取引士をして、記名させた。	◯
23	H08-38-4	売主Ａ、買主Ｂの間の宅地の売買について宅地建物取引業者Ｃが媒介した。Ｃは、Ｂに対しては37条書面を交付したが、Ａに対しては37条書面を交付しなかった。	×
24	H04-42-2	35条書面の交付は契約締結前に、37条書面の交付は契約締結後に、いずれも売主買主双方に対して、行わなければならない。	×

ウ正しい

「天災その他不可抗力による損害の負担に関する定め」は、37条書面の任意的記載事項です（表の⑤。宅建業法37条２項１号、１項10号）。定めがあるときは、その内容を記載しなければなりません。

	記載事項	売買	貸借
①	代金・借賃以外の金銭の額・授受の目的・授受の時期	△	△
②	契約解除に関する定め損	△	△
③	損害賠償額の予定又は違約金に関する定め	△	△
④	金銭貸借のあっせんに係る金銭の貸借が成立しないときの措置	△	×
⑤	天災その他不可抗力による損害の負担に関する定め	△	△
⑥	契約不適合担保責任に関する定め	△	×
⑦	契約不適合担保責任の履行確保措置に関する定め	△	×
⑧	租税その他の公課の負担に関する定め	△	×

37条書面の任意的記載事項（宅建業法[12]2(2)）

※「天災その他不可抗力による損害の負担の定め」は、37条書面特有の記載事項です。重要事項説明書には、記載する必要がありません。

	重要事項説明書（35条書面）		契約書面（37条書面）
	売買	貸借	売買	貸借
引渡しの時期	×	×	◯	◯
移転登記の申請の時期	×	×	◯	×
天災その他不可抗力による損害の負担に関する定め	×	×	△	△
租税その他の公課の負担に関する定め	×	×	△	×

37条書面特有の事項（宅建業法[12]3(3)②）

■参照項目&類似過去問

内容を見る

37条書面の任意的記載事項（⑤天災その他不可抗力による損害の負担に関する定め）（宅建業法[12]2(2)⑤）

	年-問-肢	内容	正誤
1	R07-29-3	宅地建物取引業者ＡがＢを売主としＣを買主とする宅地の売買契約を媒介した場合、天災その他不可抗力による損害の負担に関する定めがないときは、定めがない旨を37条書面に記載しなければならない。	×
2	R05-43-4	宅地建物取引業者Ａが媒介により宅地の売買契約を成立させた場合、Ａは、天災その他不可抗力による損害の負担に関する定めがあるときは、その内容を37条書面に記載しなければならない。	◯
3	R03s-42-エ	宅地建物取引業者が媒介により既存建物の貸借の契約を成立させた場合、天災その他不可抗力による損害の負担に関する定めがあるときは、その内容について、37条書面に記載しなければならない。	◯
4	R02s-35-ウ	宅地建物取引業者が媒介により建物の売買契約を成立させた場合において、天災その他不可抗力による損害の負担に関する定めがあるときは、重要事項説明書にその旨記載していたとしても、その内容を37条書面に記載しなければならない。	◯
5	H28-39-4	宅地建物取引業者が媒介により区分所有建物の貸借の契約を成立させた。天災その他不可抗力による損害の負担に関して定めなかった場合には、その旨を37条書面に記載しなければならない。	×
6	H25-31-ウ	宅地建物取引業者は、建物の売買に関し、その媒介により契約が成立した場合に、天災その他不可抗力による損害の負担に関する定めがあるときは、その内容を記載した37条書面を交付しなければならない。	◯
7	H23-34-3	宅地建物取引業者は、その媒介により建物の貸借の契約が成立した場合、天災その他不可抗力による損害の負担に関する定めがあるときには、その内容を37条書面に記載しなければならない。	◯
8	H18-37-ウ	宅地建物取引業者が建物の貸借の媒介を行う場合、災その他不可抗力による損害の負担に関する定めがあるときは、その内容を37条書面に必ず記載しなければならない。	◯
9	H11-35-2	建物の貸借の契約を媒介した場合、天災その他不可抗力による損害の負担に関する定めがあるときは、その内容について37条書面に記載する必要がある。	◯
10	H02-49-2	宅地建物取引業者が自ら売主として37条書面を交付する場合に、天災その他不可抗力による損害の負担について、不確定な要素であったので、これを定めず、買主の承諾を得て、その記載をしなかった。	◯

エ誤り

37条書面の作成・交付に関する規制は、相手方が宅建業者である場合でも、それ以外の取引と同様に適用されます。

内容	通常の取引と同様のルール
交付義務	通常の取引と同様のルール

37条書面：相手方が宅建業者である場合（宅建業法[12]1(4)）

したがって、相手方が宅建業者である場合でも、37条書面を交付する必要があります。

■参照項目&類似過去問

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37条書面（相手方が宅建業者である場合）（宅建業法[12]1(4)）

	年-問-肢	内容	正誤
1	R07-29-1	宅地建物取引業者Ａが媒介により事業用宅地の賃貸借契約を成立させた場合、37条書面を交付しなければならないが、契約の当事者Ｂが宅地建物取引業者であるときは、交付する必要はない。	×
2	R06-44-3	宅地建物取引業者Ａは、宅地建物取引業者Ｂと宅地建物取引業者Ｃとの間で締結された宅地の売買契約を媒介したときに、37条書面に当該宅地の引渡しの時期を記載しなかった。	×
3	R05-43-1	宅地建物取引業者Ａが媒介により宅地の売買契約を成立させた場合、Ａは、買主が宅地建物取引業者であるときは、37条書面に移転登記の申請時期を記載しなくてもよい。	×
4	R04-35-4	宅地建物取引業者Ａが所有する甲宅地を法人Ｂに売却する契約を締結したとき、Ｂが宅地建物取引業者であるか否かにかかわらず、ＡはＢに対し、法第37条の規定に基づく書面を交付しなければならない。	◯
5	R03-41-ウ	宅地建物取引業者が売主を代理して建物を売却する場合、買主が宅地建物取引業者であるときは、37条書面を交付しなくてもよい。	×
6	R02s-35-イ	宅地建物取引業者が、その媒介により建物の賃貸借契約を成立させた場合においては、契約の当事者が宅地建物取引業者であっても、37条書面には、引渡しの時期及び賃借権設定登記の申請の時期を記載しなければならない。	×
7	R02s-35-エ	宅地建物取引業者が、その媒介により事業用宅地の定期賃貸借契約を公正証書によって成立させた場合においては、公正証書とは別に37条書面を作成し交付するに当たり、契約の当事者が宅地建物取引業者であっても、宅地建物取引士をして37条書面に記名させなければならない。	◯
8	R02-33-3	宅地建物取引業者が自ら売主として宅地建物取引業者である買主と建物の売買契約を締結した場合、37条書面に宅地建物取引士をして記名させる必要はない。	×
9	R02-37-ウ	宅地建物取引業者は、自ら売主として宅地の売買契約を締結した場合、買主が宅地建物取引業者であっても、37条書面を遅滞なく交付しなければならない。	◯
10	R02-37-エ	宅地建物取引業者は、自ら売主として宅地の売買契約を締結した場合、買主が宅地建物取引業者であるときは、当該宅地の引渡しの時期及び移転登記の申請の時期を37条書面に記載しなくてもよい。	×
11	R01-36-イ	宅地建物取引業者Ａが自ら貸主として宅地の定期賃貸借契約を締結した場合において、借賃の支払方法についての定めがあるときは、Ａは、その内容を37条書面に記載しなければならず、借主が宅地建物取引業者であっても、当該書面を交付しなければならない。	×
12	H30-27-4	宅地建物取引業者Ａは、Ｂが所有し、居住している甲住宅の売却の媒介を、また、宅地建物取引業者Ｃは、Ｄから既存住宅の購入の媒介を依頼され、それぞれ媒介契約を締結した。Ａ及びＣは、Ｄが宅地建物取引業者である場合であっても、法第37条に基づき交付すべき書面において、甲住宅の構造耐力上主要な部分等の状況について当事者の双方が確認した事項があるときにその記載を省略することはできない。	◯
13	H30-28-イ	宅地建物取引業者が、買主として、宅地建物取引業者との間で宅地の売買契約を締結した場合、法第37条の規定により交付すべき書面を交付しなくてよい。	×
14	H30-29-1	Ａは、Ｂとの間で、Ａが所有する建物を代金2,000万円で売却する売買契約を締結した。Ａ及びＢがともに宅地建物取引業者である場合において、Ａは、本件契約の成立後、法第37条の規定により交付すべき書面を作成し、記名は宅地建物取引士ではない者が行い、これをＢに交付した。	×
15	H29-38-4	宅地建物取引業者は、自ら売主となる宅地の売買契約において、当該宅地が種類又は品質に関して契約の内容に適合しない場合におけるその不適合を担保すべき責任に関する特約を定めたが、買主が宅地建物取引業者であり、当該責任に関する特約を自由に定めることができるため、37条書面にその内容を記載しなかった。	×
16	H28-42-1	宅地建物取引業者Ａは、宅地建物取引業者Ｂと宅地建物取引業者Ｃの間で締結される宅地の売買契約の媒介においては、37条書面に引渡しの時期を記載しなくてもよい。	×
17	H28-42-3	宅地建物取引業者Ａは、自ら売主として、宅地建物取引業者Ｂの媒介により、宅地建物取引業者Ｃと宅地の売買契約を締結した。Ｂが宅地建物取引士をして37条書面に記名させている場合、Ａは宅地建物取引士をして当該書面に記名させる必要はない。	×
18	H27-38-イ	宅地建物取引業者Ａが媒介により中古戸建住宅の売買契約を締結させた場合、Ａは、引渡しの時期又は移転登記の申請の時期のいずれかを37条書面に記載しなければならず、売主及び買主が宅地建物取引業者であっても、当該書面を交付しなければならない。	×
19	H27-38-ウ	宅地建物取引業者Ａが自ら貸主として宅地の定期賃貸借契約を締結した場合において、借賃の支払方法についての定めがあるときは、Ａは、その内容を37条書面に記載しなければならず、借主が宅地建物取引業者であっても、当該書面を交付しなければならない。	×
20	H27-38-エ	宅地建物取引業者Ａが自ら買主として宅地の売買契約を締結した場合において、当該宅地に係る租税その他の公課の負担に関する定めがあるときは、Ａは、その内容を37条書面に記載しなければならず、売主が宅地建物取引業者であっても、当該書面を交付しなければならない。	◯
21	H26-40-ウ	宅地建物取引業者は、自ら売主として宅地の売買契約を締結した場合は、買主が宅地建物取引業者であっても、37条書面に当該宅地の引渡しの時期を記載しなければならない。	◯
22	H25-31-エ	宅地建物取引業者は、建物の売買に関し、自ら売主として契約を締結した場合に、その相手方が宅地建物取引業者であれば、37条書面を交付する必要はない。	×
23	H25-36-4	宅地建物取引業者は、宅地建物取引業者間での宅地の売買の媒介に際し、当該売買契約の目的物が種類又は品質に関して契約の内容に適合しない場合におけるその不適合を担保すべき責任に関する特約はあったが、宅地建物取引業者間の取引であったため、当該特約の内容について37条書面への記載を省略した。	×
24	H22-37-3	宅地建物取引業者Ａが、売主Ｂと買主Ｃとの間の宅地の売買について媒介を行う。Ｂ及びＣが宅地建物取引業者である場合には、37条書面において、引渡しの時期の記載を省略することができる。	×
25	H21-36-2	宅地建物取引業者Ａが、甲建物の売買の媒介を行うに当たり、甲建物の買主が宅地建物取引業者であったため、Ａは売買契約の成立後における買主への37条書面の交付を省略した。	×
26	H19-40-2	宅地建物取引業者Ａが売主Ｂと買主Ｃの間の建物の売買について媒介を行う。Ｂが宅地建物取引業者でその承諾がある場合、Ａは、Ｂに対し、35条書面及び37条書面のいずれの交付も省略することができる。	×
27	H19-40-3	宅地建物取引業者Ａが売主Ｂと買主Ｃの間の建物の売買について媒介を行う。Ｃが宅地建物取引業者でその承諾がある場合、Ａは、Ｃに対し、35条書面の交付を省略することができるが、37条書面の交付を省略することはできない。	×
28	H18-36-3	宅地建物取引業者は、自ら売主として締結した建物の売買契約の相手方が宅地建物取引業者であっても、法第37条の規定に基づき交付すべき書面に宅地建物取引士をして記名させなければならない。	◯
29	H12-31-2	宅地建物取引業者が、自ら売主として建物を販売した場合に、その相手方が宅地建物取引業者であれば、宅地建物取引業法第37条の規定に基づき交付すべき書面には、宅地建物取引士をして記名させる必要はない。	×
30	H04-42-1	宅地建物取引業者が行う宅地及び建物の売買の媒介において、買主が宅地建物取引業者である場合、35条書面の交付は省略することができるが、37条書面の交付は省略することができない。	×
31	H01-44-2	宅地建物取引業者相互間の宅地の売買において、売主は、宅地建物取引業法第37条第１項に規定する契約成立時に交付すべき書面の記載事項のうち、移転登記の申請の時期を省略した。	×

まとめ

以上から、正しい記述はイとウです。正解は肢２。

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令和07年宅建本試験解答速報・解説

カテゴリー: 宅建業法[12]1(2).交付の相手方、宅建業法[01]3.「取引」とは、宅建業法[12]1(4).相手方が宅建業者である場合、宅建業法[12]2(2)⑤天災その他不可抗力による損害の負担に関する定め、平成25年過去問